アマゾンが計画しているソーラー発電所は、毎年1万5000世帯に供給できるほどの規模で、2016年の運用開始を目指します。バージニアのソーラー発電所建設を手がけるのは、Community Energy。ここで作られたエネルギーは、アマゾンのデータセンターの一部の電力となります。アップル同様、将来的にはデータセンターが再生エネルギーだけで運用できればという考えですが、現在のところ目標達成度は25％。
ということらしいのだが、アマゾンといい、Appleといい、Googleといい、自社の業務の運営用（主にデータセンターが主のよう）に大規模の再生エネルギー（たしかGoogleは風力も使おうとしているよね）を使うことが常態としてきているような印象を受ける。
片や日本の状況はどうかと考えてみると、FITによる売電目的が主で、こうした自社、あるいは自地域のエネルギー自給のために再生可能エネルギーを使うといったことはまだまだこれから、という気がする。
エネルギー大国であるアメリカでこうした動きが強まりつあるのに、エネルギー小国である日本が、このままでよいのかな、と地球温暖化のみならずエネルギー安保の面でもどうかなー、と思う次第。
で、そうしたことは地方部ではもっと顕著で、都会部ほど電力の受け入れ環境が整っていないことは周知のことで、昨年末の九州電力の太陽光発電の受入留保は記憶に新しいところ。
個人的な感想をいえば、FITによる一括的導入の時期は一段落してしまった時でもあり、地域内の自給エネルギー化をそろそろ政策誘導しても良い頃ではないかな、と思っているのだが、いかがであろうか。
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