日経新聞の2019年10月30日付けで「人材各社、「地方で副業」仲介。スキル持つ都市部、ミドル社員に照準 テレワークを活用」という記事を読んだ。
記事の要点は
・都会の大手企業で働く会社員を対象に、IT技術や財務などの都会の大手企業で培ったスキルを地方の中小企業で活用してもらうための「副業紹介」のサービスが増加中
（特に40歳代から50歳代の管理職を対象に横暴が増加しているとのこと）
・転居を伴わず、週に数日、時にはリモートで働けける副業という形で、地方の中小企業の人材不足、特に中堅の専門家の不足に対応しようというもの
・この動きには地方の公共団体も反応していて、広島県では副業対象の県内企業の事業説明会を都内で開いたり、長野県塩尻市や奈良県生駒市のように、自ら副業・テレワークOKの外部人材を採用するところもでてきている。
というもので、実例としては、横浜の大手アウトドアメーカーのIT部門で働く管理職の会社員が、「もう一度プレーヤーとして働きたい」ということで、長野県白馬村のリゾート運営会社で、月２回の出勤とリモートワークを提供する「副業」を始めたものが紹介されている。
当方も務めている地方の企業にとって、財務とかITの人材は社内に必要なことは間違いないのだが、さりとて専任で雇い入れるにはちょっと、ということもあるし、待遇や地方へIJUターンするには家族の同意が・・・、といったこともあって苦戦しているのが現状のところである。
その意味で、こうした動きが広がれば、無理ない形で地方の中小企業の事業支援、人材不足解消に役立つのは間違いない。
その上で当方が妄想するのは、この動きが広まってリモートによる副業が当たり前になれば、職住近接に縛られた「都市集中」も風向きが変わっていかないかな、と思うところである。
先だっても、いわゆる「地方創生事業」による東京への一極集中を是正する政府目標の期限延長が報道されたところで、当方が考えるに、オフィスの近くに住居を構える、というところを変えない限り、この課題は解決しないように思うのであるがどうだろうか。
自然災害の猛威が続いて、地方部においても被害が相次ぐので、地方・田舎なら安心というわけにはいかなくなっているが、少なくとも都会地への台風や水害による社員が出社できなくなたりといったリスクは、社員の居住地を分散化とリモート化によって防げるところも多数あるように思える。
そして、こうした形で都市と地方、地方と地方の関係が複数つながることが膨らんでいけば、人口の一極集中の話も様相が変わってくるのかもしれないですね。
