地域課題へのオープン・システム開発の応用はできないか

WIRED.JPの「水口哲也が案内する業界未来図：ゲームの未来を読み解くキーワード10」

の「３．開発エンジン」の項で

 

日本の開発会社はオープン化という発想に弱いから、だいたいがクローズ化して、独占化しようという意識に向かってしまう。結果的に正のスパイラルを起こせず、孤立していく。これはゲーム産業のみならず、いまの日本を象徴するような話だと思います。

 

と論じられているが、至言。

 

個人的には、かってPC○○シリーズで我が世の春を謳歌していたN社とか、液晶ディスプレイでブイブイいわせていたS社とかが思い浮かぶ。

 

まあ、企業体であれば、独占へ向かうのは企業の行動原理としてやむをえないのだろうが、行政体の場合の意志決定プロセスも、独占的にどこかの機関が意志決定をしてしまう構造になることが多い。一頃の「地域間競争」という名のもとに、狭い地域で資源を食いつぶすような競争を繰り広げるのも、そういったことか。

 

国家的な機密を取り扱う場合は、国家同士のぶつかり合いがあるからなんともいえないのだが、地域振興といった側面では、できるだけオープン構造にして、地域の関係者がよってたかって問題を解決していく、というようなシステムができないものかと思う。

 

たとえば、Linuxなどのオープンシステムで、コードをよってたかって仕上げていくように、地域の心ある人たちが互いにフラットな形で課題を語り、解決策を仕上げていくようなプラットフォームが出来れば、よほど効率よく進むのではないかと思うのである。

 

 

問題は、そうしたフラットなプラットフォームをどうつくるか、なのだが、この際、Linux開発よろしく、参加自由にして、こんな問題解決しろ、っと参加メンバーに期限を決めて投げ出してみて、良さげであればやってみる、バグでればそこで直す、といったゆる～いやり方でやってみる、というのもどうかしら。