「買い物難民、２０２５年には５９８万人に」に思う、集中か分散かの選択

読売オンラインの記事で

 

　農林水産省の農林水産政策研究所は、自宅から生鮮食料品を扱う店まで５００メートル以上あり、自動車を持たない６５歳以上の「買い物難民」が２０２５年に全国で５９８万人にのぼり、１０年の３８２万人から２００万人以上増えるとの推計をまとめた。

 

  (　中　略　）

 

推計によると、買い物難民は、「都市的地域」と「農村地域」のいずれでも増加する。より顕著なのは「都市的地域」で、１０年の１８１万人が２５年には３４９万人とほぼ倍増し、「農村地域」の２４９万人も上回る。

 

　（元記事はこちら）

 

というのを発見。

 

日本創生会議が人口激減のシミュレーションを発表してから、人口減少問題や地方の活性化で喧しいのだが、それと同等に。この「地方部、都市部問わず買い物難民増加」の推計もまともに考えないといけないことではないか、と思う。

というのも、創生会議のシミュで人口が持ちこたえるところである都市部ですら「買い物難民」が増加するということは、マスとしての総人口論ではなく、ミクロの個人の暮らしが成り立っていかない、ということを示しているのではないかと思うからである。もちろん、体の丈夫な若い世代や車の運転できる層が引き受ければいいんじゃない、ということかもしれないが、車の運転ができる層が、周りの老人、子供、幼児、障がい者などなど数多の「車の運転ができない人」の買い物や日常生活の細々を代行できようとも思えないのである。

 

こうしたときにとかくコンパクト・シティ、都市化と集中化を進めようということになりがちなのだが、この際、分散して住む、その際の生活手段の解決を機械的な仕組みを使ってなんとかする、てな方向にいかないものだろうか。

というのも、集中化っていうのは手っ取り早いかもしれないが、集中化は一頃のような過度の競争と周辺部の荒廃を招く公算が高い。それに人間というもの、孤立して快適生きていける動物ではないが、さりとて、ひどく密着して生きるのが心地よいほど群集的な動物ではない。

 

分散によるフラット化とフラット化による薄く広がった開発構造にしていくほうが、むしろ息の長い緩やかな発展が望めるのではないか、と思う次第（ひどく感覚的なんだがね）。国土のかなり隅々までカバーしだしているネット・インフラや、ドローンのような物理的な輸送手段の現実化によった社会システムができないものだろうか・・。