AIを行政の施策立案に組み入れるべきと思う理由

2018年3月28日水曜日

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 AIが仕事を奪うのでは、とか、AIをどこまで使うか、といったネガティブな論調が目立って出てきたように思えるAI論なのであるが、当方として、活用を考えて欲しいのが、地方政府の地域振興、特に移住施策や観光における効果予測である。

 

というのも、この分野、それぞれの自治体の施策が金太郎飴化することが多いし、さらに、首長や担当者の思いに左右されることがとても多いように思うのである。

 

そうした場合、どうしても隣でやっている施策がよく見えたり、おなじレベルのものはなぜできないんだ、と自らの状況とか環境とかをきちんと分析しないで踏み出してみたり、とかなにかと判断が甘くなるような気がしている。

 

この際、効果予測とか、効果のシミュレーションは、担当の甘くなりがちな、バラ色の予測ではなく、機械的な分析を自らの判断をちょっと冷ます意味でやってみる仕組みをいれてみてもいいのではないだろうか。

そして、それをやった上で、修正すべきことは修正してトライしてみるとかをすればいいのであって、最初から、うまくいくかどうかは神任せといったやり方よりは、よほどリスクが下がるような気がするのである。

 

行政が何かと慎重になることが反省される、一転して、思いつき的なものまでトライしろといった風潮になっているように思う。行政は「中庸」が大事、というのは変わっていないようにおもうのであるがどうだろうか。


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日本の人口最少県の住人。なりわいは行政書士。読書好き、ガジェット好きの昭和人です。

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