その町では、過疎地域の町村の常として、イノシシ、シカ、クマが人家近くまで出没して、様々な対策をとるのだが、なかなか思うようには・・・。駆除した獣肉は、ハムやソーセージに加工して販売もしているのだが、特産として大々的に売り出すには、有害駆除のものであるので捕獲量も安定しないという課題もあって、というお話であった。
「ジビエはヨーロッパでは貴族の食べ物で」などと大上段に振りかぶる話でなく、その時思ったのは、今、鳥獣保護法が改正されて、来年5月の施行を待っているのだが、その中の「鳥獣捕獲事業者」の制度(「鳥獣保護法」から「鳥獣保護管理法」へ ～増えすぎたシカやイノシシとの共生のために～)がうまく使えないかな、ということ。
もともと、この法改正は、最近被害がひどい鳥獣害に対処するため、一部の鳥獣について「保護」→「管理」という環境省にしては画期的な思想転換を図った法改正だと思っているのだが、この事業者を過疎地の自治体が育成あるいは専属でつくって一定の地域の鳥獣の「捕獲の請負」と「捕獲した獣肉の加工」、もう一つ加えると「販売」まで一括してやれるようなシステムができないかな、ということである。
民活に任すという手もあるのだが、ビジネスになる「鳥獣」が量とれるところなぞは限定されるし、捕獲も加工も資格や設備がいるから、本当に鳥獣害に悩んでいる過疎町村で「民間」が手を伸ばしてくれるかははなはだ疑わしいの思うのである。それならば、どのみち有害鳥獣の駆除が必須なら、「公的マタギ」をつくって、地域振興のネタもつくりながら駆除もできる仕掛けをkんが得手もいいのでは、と思う。
コスパがどうかね、といった議論もあろうが、もともとほっといておいても増える鳥獣被害である、輸入穀物に頼っている「肉」の自給率を高める方策としていろんところでやってみてはどうかな、と妄想しているのである。
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