「大学の学費無償化」のための教育国債ってのは・・・

ということなのだそうだが、これって返済の停滞とかで問題も出てきている貸与型の奨学金制度の姿をかえ、しかも返済を全国民に広げたものじゃないの、という疑問を覚えた。

もちろん、義務教育と高等教育の境界が曖昧になってきていて、大学全入時代もすごそこに来ているのかもしれないのだが、その経費を安易に「国債」として後世の世代の負担にもっていくというのはどうかな、と思う次第。

もともと奨学金自体、就職難などの影響で返済が困難になっている個人が増えたために、給付型やあるいは、地方や故郷へのUターンや地元就職を条件にした無償化などの動きが強まっていて、その方向には異論はないのだが、それを均質にしかも「国債」という全国民負担の形で行うことで、都会（東京都）と地方のアンバランス、東京集中の問題を助長するだけのような気がするんである（ここらは東京在住の人には異論があるよな、多分）。

日本全体の人口減少が言われる中、個人的には都会への集中、いわゆるスマート・シティ化をめざすんではなく、地方、田舎への偏在というかバラけた居住をすすめるべきで、ITの整備と合わせれば、そのほうが国土全体の有効活用と地域の力ひいては国力の担保にもつながると思っているので、ここは一律な国債による対応ではなく、地方への紐付き財源の提供と進むべきでないか、と妄想するんであるがいかがか。