「移住振興策」の重点は「住んでもらうこと」か「働きつつ住んでもらうこと」か

 縁あって、移住促進の番組収録に出ることになって、発言も求められるので、「移住振興策」が重点をおくものについて考えてみた。

東京都など一部の都道府県、市町村を除いて、今、移住定住の振興に多くのお金と人を費やしているのは周知のことなのだが、どこの対策も金太郎飴的になっているのは、重点を置くのが「住んでもらうこと」に特化しすぎているのではないか、ということ。「住んでもらうこと」に最重点をおくから、「自然」自慢の競争や、「子育て支援」の充実競争に陥ってしまって、どこもここも同じような施策競争になってしまっているのでは、と思う次第である。

施策競争は当然、財源や支援額競争に陥るから、果のないチキンレースとなっていくのは容易に想像できることで、そういう競争をやっていては、もともと人口も財政も豊かな都会に近い自治体に勝てるわけがない。さらには「住んでもらう」対象がかなり茫漠として、芸術家志望から農林水産業希望者まで多様な人の要望に答えないといけなくなるので、ますます施策の幅が茫漠としてくる。

で、ここで提案なのだが、「働きつつ住んでもらう」しかも、都会地でやっていたことをそのまま移植して住んでもらうということを重視して、「ネットワーカー」に的を絞ったことをやってみてはどうかな、ということである。企業誘致や農林業の後継者・新規参入施策はそれはそれで地元振興にとっては重要だからやるとして、ネット会議の環境を含んだコワーキングスペースの整備などなど、ネットワーカーが働きやすい環境の整備にお金を回してみてはどうかな、と思う。

「WORK SHIFT」の世界はそう簡単には実現しなさそうだが、ゆっくりとその方向で動いているのは間違いないように思うので、人口施策もその辺へすり寄っていってみるのもよいのではないかな。