”弱いところ”へのしわ寄せは、働き方改革もか・・・

 ２０１９年２月２日のNHKニュースの「大企業の働き方改革　６割の中小企業がしわ寄せで長時間労働に」によると、中小企業庁の調査によると

（中小企業の）長時間労働について尋ねたところ「取引先の大企業から納期を短くするよう求められ、長時間労働になった」と回答した企業が60％に上りました。

背景について、自由記述で尋ねたところ「大企業が働き方改革で残業時間を減らしているため、工程の遅れがでないよう早めに製品を納入するように求められている」といった声が多く寄せられています。

ということで、時間外の時間数の「縮小」のみをターゲットにした「働き方改革」のしわ寄せが、弱いところにきているようですね。下流側の企業にすれば、上流の企業からの納入を早くすればするほど、自分のところで持つ時間は増えるから、自社の時間外対策には有効なことは間違いない。

中小企業庁は、今後、大企業や業界団体に納期の見直しなどの申し入れをするとのことなのだが、この納期の繰り上げが、会社レベルではなく、担当者レベルでされているような気がしていて、この場合はおそらく防止しようがないように思える。

というのも、こういうのは「北京で蝶がはばたくと、ニューヨークで嵐がおきる」のたとえのごとく、最下流の担当者が１日納期を繰り上げただけで、上流にいけばいくほど、その影響が大きくなって、末端のところはかなりの納期繰り上げになってしまう、ということであろうからである。

このあたりは、時間数の縮減ではなく、残業を生むシステム全体の見直しを主眼にしないと、ジョーカーを次にまわしていくだけに終わってしまって、いつまで経っても、全体の問題は解決しないように思えるのだが、どうであろうか。