ブロック・チェーン技術は、地域振興に現在の「藩札」システムをもたらすかもしれない

 BUSINEDD ISIDERで「ブロックチェーン技術で障がい者の仕事を増やしたい—— DMMとヴァルトジャパンの挑戦」というテーマで、ブロック・チェーン技術が、障害者雇用に寄与する新しいアイデアが出ていた。記事によると

ブロックチェーンは、あらゆる産業で活用の可能性が検討されているが、障がい者の就労では、どんな可能性があるのだろうか。
｢障がいのある人が仕事をしようと考えたとき、まだまだ選択肢は少なすぎるし、機会も少ない。ブロックチェーンで経済圏がつくれるのなら、大幅に機会を増やすことができる｣と小野さんは言う。

人は誰でもその時の状況によって、できる仕事が変わる。これは、障がいがある人でも、そうでない人も同じだ。障がいがあっても、一般企業に通勤してバリバリ働こうという人もいれば、在宅でごく簡単な仕事がいい、という人だっている。
ヴァルトの取り組みの一つは、業務の分割だ。例えば、ウェブ向けの記事を制作する仕事にはさまざまな要素がある。

（略）

こうした働き方の場合、難しいのは支払いだ。業務が細かく分割される以上、単価も小さくなる。細かく送金すると、既存の銀行の仕組みでは手数料がかさむ。
川本さんは｢法定通貨だと難しいが、仮想通貨のマイクロペイメントの仕組みとスマートコントラクトを組み合わせれば、1件ごとにトークンが受け取れる仕組みもつくりやすい｣と説明する。

スマートコントラクトは、契約を自動化する仕組みと仮想通貨を組み合わせる。例えば、ユーザーからの問い合わせに答えるロボットへの質問を障がい者が一つ考え、発注者側が受け取り、使えると判定すれば自動的にトークンが送られる、といった約束を事前に取り決める。

といったことで、仕事の細分化と支払いの新しい可能性を示している。

で、思ったのだが、この記事は障害者福祉の新しい可能性についてのアイデアなのだが、当方が思ったのは、地域振興、特に、地域通貨を活用した地域振興に応用できるのでは、ということ。

小さなコミュニティでの地域振興を考える時、その中での報酬のシステム、例えば、老人や子どもの送り迎えであるとか、商店街の中での買い物と地域ボランティアのセット運用であるとか、地域内で経済を回すシステムの構築が必要な場合がある。

そんな時、「地域通貨」をつくることが多いのだが、ネックとなるのが、紙幣的なものの印刷であるとか、偽造防止などで頓挫する事が多い。

で、こういう時に、ブロック・チェーンを活用した「仮想通貨」の仕組みが応用できないものだろうか。地元の人によるタクシー運送なども、「円」による報酬体系を入れると「有償交通」の許可など、面倒で手間がかかることが多いのだが、この辺を「貨幣」ではない「仮想通貨」を媒介とすることによって、解決できるところもあるんではないだろうか。ここに、電子マネーの決済システムをセットにできれが、いろいろ面白いことができるかもしれんですね。