寂れる地方ほどネット由来の新規サービスをとりいれるべき？

 地方創生でどこもかしこも計画づくりに追われていた時期もすぎ、そろそろ各地域から「創生計画」なるものが出てくるんだろうが、具体の取組の話としてAirbnbとかUberといった新しいネットサービスとの親和性をどこまで具体化してくるのかな、というのが個人的には興味がある。

AirbnbにしろUberにしろ、既存の法体系の中ではちょっとグレーなところがあって、真正面からいくと規制を受けるたぐいのものかもしれないし、また既存の業界からは導入への反対運動もある。

そうした中で、今後、地方部で人口を増やす、観光客を増やすといったことを目論むにあたって、こうした新サービスといどう付き合うかといったことが課題になるのではないだろうか。

というのも、地方部においてこうした活性化の議論をする時に課題になるのが、やれ宿舎・ホテルが足りない、やれ交通手段が未発達、タクシーも少ない、などといった議論で後が続かないことが多いからである。さりとて、こうした問題を解決しようとすれば、それは多額の環境整備の経費がかかるわけで、すでに民間資本によって整備がされている都心部や有名観光スポットに敵うべくもない。じゃあ、てっとりばやく対応するのは、すでにあるものを活用するのが一番なわけで、宿舎であれば一般家庭であり、タクシーなどあれば田舎ほどたくさんある自家用車である。

こうしたものを良い形でAirbneやUberのサービスの中に取り込むことができれば、いくつかの地方活性化の課題の解決の一助ともなるのではなかろうか。当然、今まで歯をくいしばって地元を支えてきた旅館とか交通事業者の方々には思う所、言いたい所も数々あるだろうが、なんとか調和点というか、折り合いどころをつくるようなことができないものだろうか、と門外漢は思う次第である。