青森県の「新時代ITビジネス研究会」に新しい行政と民間のコラボの姿を見た気がする

2015年5月24日日曜日

地域振興

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 ASCIIで「クラウドコミュニティと一心同体だった青森県庁の杉山さんの3年」をはじめ、青森県のITビジネス研究会の記事をいくつか読んだのだが、この仕事のやり方の中に新しい行政と民間のコラボレーションの姿を見たような気がする。

 
仕事は公共の仕事ではあるが、こうしたIT系や産業振興系ではないため、失礼ながら青森県のこうした活動、ましてや青森県の担当をしていた杉山さんのことは全く存じ上げなかったのだが、全くの別部門から青森県のIT振興の仕事に異動し、斬新なやり方で青森のIT振興を有名にした人のようだ。
 
何本かのASCIIの記事で抽出すると、このIT振興の取組は
 
・県内の企業・組織のみに拘泥しない
・民間企業を圧倒するイベントの実施(回数)のスピード感
・個人が自主的に参加するコミュニティを支援する
・企画はコミュニティに任せ、行政は会場設営などの雑務・サポートに徹する
・役所はインフラ(場)づくりと広報(PR)に徹する
 
といった特徴があって、役所の許認可といった仕事には応用は無理かもしれないが、民間や企業とのコラボが必要となる業務には結構、応用・利用が可能な気がする。
とりわけ、民間と行政との関係は、多くの場合、「役割分担論」に陥ったり、「行政先導」か「民間への助成優先」といったことになりがちで、民間の動きを行政が周りからサポートして、自らに必要な施策効果を誘導する、といったやり方はまだ未成熟なのが実情ではないだろうか。
 
もちろん青森県の取組は「IT振興」という一種先端端的な分野であったがゆえの成功例ともいえるのであるが、例えば、地域おこしや地域開発とか、あるいは事業見直しの分野でも方法論として適用が可能ではないかと、その可能性を期待するのである。
とりわけ行政の場合、コラボする相手方の民間にもカチッとした組織を求めるのが常で、民間のほうはその組織づくりや運営に疲弊してしまう例が多いような気がする。
 
ネットによって個人は「個」のままでいる状態が常となっている、そうした「個」をつなぎあわせ、どうやって行政への参画を図っていくか、一つのネタになるかもしれない。

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日本の人口最少県の住人。なりわいは行政書士。読書好き、ガジェット好きの昭和人です。

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