電子国家、電子地方政府の進展は、人手不足対策の有効策と思うが、それには働き方モデルケースの確立が必要と思う

 PLANET WAY on ASCIIのサイトで、「安倍首相のエストニア訪問で高まる機運、日本が電子国家に向けて本格稼働」として、

インターネット、クラウド、人工知能などデジタルテクノロジーの発展と普及は世界の変化スピードを加速させている。デジタルテクノロジーをうまく取り込んだ国は、これまでとは異なる発展経路を辿り、猛烈な勢いで変化・成長を遂げている。

そのような状況下で、かつて世界2位の経済大国であった日本の地位や影響力は相対的に弱まっている。少子高齢化や人口減少にも歯止めがかからず、この先さらに国力が衰退していくことも考えられる。

変化スピードが加速する世界で日本が生き残っていくためには、デジタルテクノロジーをフル活用することが必要不可欠といえるだろう。

として、安倍首相のエストニア訪問を題材に日本の電子国家化についてのニュース、提案がされている。

エストニアといえば、電子国家の先陰の国といってよく、サイトでも、オンライン上で電子住民になれる制度とか、これにより、エストニア内で会社を設立したり制度が紹介されている。

電子国家というとe-Taxとか、電子申請とか一頃大流行であったのだが、今はなんとなく閑古鳥が鳴いている感がする、例えば。鳴り物入りで始まった個人情報カードも、仮カードでなく、本カードをつくっている人は2017年10月時点で１０％というぐらいであるので、電子国家の実現には程遠い状況である。

で、安倍首相がエストニアに行ったから、じゃあ電子国家化が格段に進むか、というと当方としてはけして、そうは思えない訳で、それは、日本の今には、ネットとか、電子の世界で生きるという概念がまだ未成就であるからだと思っている。

だって、考えてもみてくださいな、「電子住民」というのは、けして「実体」としてあなたの側に住んでいるわけではないのだが、「住民」として受け入れるということが必要になるわけですよ。そして、ひょっとすると、ネットを通じ自治体の議会や公聴会にも参加ってなことも受け入れる必要もでてくるんである。そして、そのためには、ガチガチのセキュリティを考えつつも、オープンなシステムが前提となると思うんである。

当方としては、電子国家化とかなんとか言う前に、テレワークに対応した労働法制とか、あるいはワークスタイルの模索であるとか、その辺を地道に創っていくことが先決であると思うのであるがどうであろうか。例えば、セキュリティを確保した形でのホームワークのモデルケースづくり、とか、テレワークを前提として会議とか、意思決定とか、勤務時間管理とかのシステムづくりとか、民間にあれこれとテストケースを押し付けるんではなく、政府や地方政府がその鉄板のパターンを創ってみるっていうのが、海のものとも山のものともわからない分野には有効な場面も多いのではないだろうか。人口減少の中で、人手不足をどうにかするのは、今の「会社社会」から締め出されている層（老人とか介護離職、育児離職をしている人）をいかに労働力として活用するかにかかっていると思っていて、それにはテレワーク、モバイルワークに代表される「電子ワーク化」と「副業化」ではないかと思うんであるがいかがであろうか。