「社会起業家」は公的サービスを代行できるか？

 一時期のNPM（ニュー・パブリック・マネジメント）が大流行していた頃にもてはやされていた民間セクターによる公務の代行があちこちほころび始めている気がして、例えば、ワタミの介護事業であったり、TYUTAYAの図書館事業であったり、当時の期待の声が高かったことを覚えているだけに少々さびしいものがある。

かといって、「公務員」をはじめとする純然たる公的セクターが一番良いのかというと、そうでもなく、なにより、公的セクターの場合は「高いモチベーションの確保と維持」の面で少々どうかな、という思いがある。

というのも、公務の場合でもその業務に熱意とやる気と行動力がある人物が配置され、その業務が突然、とんでもなく進み始めることがあるのだが、数年経過すると、異動というものがあって、後の人材の質の担保はされないというのが、よくあるからだ。ただ、その一方で、よほどの質の低下は住民や関係団体の声のもと、ほとんどの場合浄化されることが起きるという、安定性も持っているように思う。

で、公的セクターの安定性と民間の柔軟さ、その双方をもって公的サービスを代行できるかも、と調べてみようと思っているのが、「社会起業家」というものである。当然「社会起業家」の親和性の高い部門とそうでない部門とがあると思うし、「社会の課題解決」という社会起業家の根源的欲求を満たす仕事であるかどうか、ということもあるのだが、はてさて、どうなりますか。