”Amazon Go”の持つ「買い物難民救済」の可能性

 日経新聞の「１００人並んでも待ち１０分、AmazonのAIコンビニ開業」によれば

【シアトル＝佐藤浩実】米アマゾン・ドット・コムは22日、米シアトルでレジのないコンビニエンスストア「アマゾン・ゴー」を一般向けに開業した。画像認識技術などを駆使した最先端のコンビニをいち早く体験しようと、昼どきには周辺のオフィスで働く人らでにぎわった。ただレジで滞らないため、100人並んでも待ち時間は10～15分ほど。訪れた人たちからは「忙しい人に最適」「クールだ」といった声が上がった。

　アマゾン・ゴーはスマートフォン（スマホ）の専用アプリに表示されるＱＲコードをゲートにかざして入場すれば、ほしい物を棚から取って店の外に持ち出すだけで自動的に会計が済む仕組み。店の天井にはカメラが確認できただけで130台以上は設置されており、誰が何を取ったかを追跡し続けることで実現した。 

ということで、Amazonの実験的店舗が始まった。

完全に無人かと思っていたら、商品供給のスタッフはいるようだから、どちらかというとセルフのガソリンスタンド式っぽい感じである。

ただ、AIで時間と人手のかかるレジ決済を簡略化したというのは画期的なのだが、こうした取組が出る時につきものの「採算性」や「犯罪危険性」とかの懸念が案の定出ているのだが、当方として、中山間地とか高齢化した団地などの買い物難民への救済策として使えないかと思った次第。

というのも、そうした地域での、食料品や日用品の移動販売車や地域住民の運営店は人件費というか、人手の問題が一番のネックであることが多い様子。というのも、移動販売では、現地までの移動距離と滞在時間に必ず人がつかないといけないし、地域住民の店は仕入れのための人手が運転手の確保難（高齢者が多いので事故が若い人より心配なのだ）ということがある。

そこで、こうした無人レジサービスがあちこちで可能となれば、そこへの商品供給を担当する人間と、店内での商品供給をする人手を完全に分離することができる。つまりは、店への商品供給さえすれば、店内運営は地域住民（概ね高齢者だ）のボランティアでも可能であろう。商品供給はAIによる決済システムがあれば、欠品になりそうなものの情報共有や、あるいは予測まで可能になるのでは、と思う次第であるのだが、事業化はならんものでありましょうか。