IBMの「在宅勤務廃止」は地方部の崩壊をもたらすのではないか

 NewslnによるとIBMが在宅勤務の廃止を決め、社員に通告を始めたそうで（IBM：自宅勤務制度の廃止を従業員に通告）、その理由は

私たちは自宅勤務の問題に関して長時間に渡って議論を積み重ねてきました。その結果、チームは一緒になり、肩と肩を寄せ合いながら働くことがベストだという結論に達しました。IBMが西海岸のMicrosoftのような企業と競争を続けていくためには、チームが一丸となって働くことが唯一の処方箋であると考えています

ということであるらしい。

早速にイケダハヤトさんらが批判を始めているのであるが、アメリカのIT企業が在宅廃止を始めたということは、以前Yahoo Americaのメリッサ・マイヤーが在宅廃止を打ち出したように、結構な反響を生むのではないだろうか。当然、国土の広さが桁違いであるから、在宅を廃止すれば社員の居所の移動も半端ないであろうが、ひところ一世を風靡した、モバイル勤務、ノマド勤務も陰りを見せ、「WORK　SHIFT」の世界は遠くなっているのか、と思わざるをえない。

で、これが地域経営にどう影響するかといえば、都市集中の加速化を招くことは間違いないであろう。社員を集中させるとすれば、交通の便、また相手先企業との連絡の便のよいところに勤務地を移していくのが企業論理であろうし、現実にIBMの場合も「従業員をテキサス州オースティン、カリフォルニア州サンフランシスコ、ニューヨーク州ニューヨーク、マサチューセッツ州ケンブリッジ、ジョージア州アトランタ、ノースカロライナ州ローリーの6カ所の戦略的な拠点に集約」するというもので、日本に置き換えると、おそらくは東京中心になるのが予測できるのである。

で、そのはては人口減少の傾向の中で、地方部から人の姿が消え、都心部にすし詰めになって暮らすという、あまりウキウキしない結論であるような気がしていて、国家的にも好ましいことではないよ言うな気がする。おまけに、地方部、辺境部の人が極度に少なくなって、一体、国土は誰が守るの？、日本はシンガポールのような都市国家に変貌させて、地方部は他国の支配に任せるということなの？と不謹慎にも思ってしまう次第である。

そろそろ企業論理だけでなく、国家論理から地方部への人口移転を真面目に考えるときではないでしょうかね。